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近藤和弘法律事務所

弁護士 近藤和弘

TEL 0986-21-6172
FAX 0986-21-6178


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交通事故むち打ち被害者の方へ
交通事故むち打ち被害者の方が適正な賠償を得られるようにすることを目的としたパンフレットを作成しました。交通事故でむち打ち被害に遭われた方は,こちらをご覧ください。

交通事故被害者を対象とした無料相談を承っております(物損のみの案件を除く。後遺障害等級認定が得られないことが明らかな案件については対象外とさせていただく場合もあります。)。
保険会社から示談の提案があった方,鵜呑みにしてはいけません。
相談したら依頼しないといけない,ということは全くありませんので,まずはご相談ください。

当事務所の解決事例の一部を事務所ブログに掲載しております。事務所ブログの解決事例(交通事故)カテゴリからご覧ください。
ご相談,ご依頼をご検討なさる際の参考にしていただければと思っております。

解決例についてはこちらもご覧ください(一部ブログの解決事例と重複しています。いずれ統合する予定です。)。

車社会では注意をしていても交通事故の被害者になってしまうことがあります。
交通事故に遭い,後遺障害が残ってしまった方は,その先ずっと事故の影響に苦しみます。「もとの体に戻してもらえたらお金なんていらない。」と仰る方もおられ,その心境は察するに余りあります。
また,大切な方を亡くされた遺族の方の悲しみは計り知れません。
そのような苦しみや悲しみに加えて,本来受け取ることのできる損害賠償を受け取ることができないとしたら,それはいわば二次被害とも言えると思います。

保険会社は正当な金額を提示してくるだろう,と思ったら間違いです。
実際当職も法律を学ぶ前に交通事故に遭い,保険会社の言うままに示談に応じた経験がありますが,その示談内容を法律を学んだ後に見直してみると,本来受け取ることのできる金額よりかなり低い金額でした。

損害賠償額の基準には大きく分けて3種類あります。
1つ目は自賠責基準,2つ目は保険会社の内部基準,3つ目は裁判基準で,自賠責基準が一番低額,裁判基準が最も高額です(被害者の過失が大きい場合には,自賠責の被害者請求による金額が一番大きくなることもあります。)。
弁護士に依頼することで,裁判基準に近い示談を目指し,示談ができない場合には裁判を行なうことで,事故で失ったものを金銭的な形に換算して,正当な補償を受けることができるのです。

また,正当な補償を受けることができるかどうかは,正当な後遺障害等級認定を得られるかどうかが大きなポイントとなります。
当事務所では,正当な後遺障害等級認定を得るため,相手方保険会社に後遺障害等級認定をまかせてしまうのではなく(これを「事前認定」といいます。),原則として被害者請求の方法によって,後遺障害等級認定を受けています。

正当な後遺障害等級認定を受けるためには,事故後の初動(どこで治療を受けるか等)が重要ですので,交通事故に遭われた方は,一度ご相談いただければと思います。
例えば,交通事故では大変多い外傷性頸部症候群(いわゆる「むち打ち」)ですが,正当な後遺障害等級認定を受けるためには整骨院ではなく,整形外科に通院することが必要でし,MRI画像の撮影は必須です。

弁護士費用がかかって意味がないということはありませんか?
そのようにお考えになる方もおられると思います。
しかし,当職はご相談の際に,ご相談者にとって依頼するメリットがあるかどうかを慎重に検討し,見通しとしてご相談者に依頼するメリットがない場合には,率直にお伝えします。交通事故の被害者の方からの初回のご相談は無料で行なっておりますので,まずはご相談ください。

【当事務所の報酬基準】

着手金:
交渉事案の場合10万8000円〜21万6000円の間(事案の難易度等により定めさせていただいています。)
訴訟事案の場合32万4000円

報酬金:経済的利益の額の20パーセントを基準

経済的利益の額は,弁護士が代理人となって回収した額からご依頼時に既に保険会社から提示されている額を差し引いた額(つまり増額分)としています。

着手金についても,原則として保険金受領後にいただく形をとることが可能です。

弁護士費用の一例(交渉事案)

ご依頼時の保険会社提示額:150万円
弁護士が代理人となって回収した額:310万円

着手金:21万6000円
報酬金:(310万円-150万円)×20%×1.08(消費税)=34万5600円
弁護士費用合計額:21万6000円+34万5600円=56万1600円

この例では,ご依頼者に310万円-56万1600円=253万8400円が残ります。当初の保険会社提示額は150万円でしたので,弁護士費用を差し引いても100万円以上ご依頼者の手元に残る額が増額できたことになります。

保険会社の弁護士費用特約が使える場合

依頼者や依頼者の家族が加入している任意保険に弁護士費用特約が付いている場合,弁護士費用300万円までは,依頼者等が加入している任意保険に請求できますので,依頼者本人の費用負担はありません。
先ほど弁護士費用の一例(交渉事案)で挙げた例は,実際に当事務所で取り扱った例ですが,依頼者の加入している任意保険に弁護士費用特約が付いていましたので,弁護士費用は全額依頼者の加入している任意保険から支払われ,依頼者には保険会社から回収した金額全額をお渡しすることができました。

ご相談のお申込みはこちらから,又はお電話にてお願いします。

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重点対応エリア:宮崎県全域(都城市,三股町,小林市,宮崎市,えびの市ほか)鹿児島県全域(曽於市ほか)。それ以外のエリアの方もご相談ください。